日本の少子化問題とオーストラリアの少子化対策について【海外の反応】
『少子化問題』について 先日、オーストラリア人の友人とディスカッションする機会があったので、記事にまとめてみた。
なお、この記事は、日本の少子化に関する、わたしとその友人との共通した意見であり、あくまでも個人レベルのものであることをあらかじめ、お断りしておく。
また、小子化の原因は、すでにいろいろなサイトでも出尽くしているので、割愛させていただき、ここでは、『では、どうすればいいのか?』と言う未来志向の考えに焦点をあててみたい。
オーストラリアの出生率
現在オーストラリアでは、国の出生率が1.83%である。すなわち女性一人が生む子供の数が1.83人と言うことだ。それに対して日本は、1.27%だ。WHOの統計でも下から6番目の水準だ。
オーストラリアでも景気低迷期の時代に少子化問題が起こり、2000年前後に国が大幅な補助金を捻出して、『One for you, one for me and one for the country』(一人目はあなたに、二人目は私に、そして3人目は国に。)と言う、大々的なキャンペーンを行った。
その結果、近年(2015年現在)では、ベビーブームが巻き起こり、公園では、元気に走り回る子供たちをたくさん見かけ、週末ともなると、子供連れであちこちに出歩く姿を良く見かける。
確かにオーストラリアでも、景気の悪いときには、自分たちが食べることに一生懸命で、子供を生み、育てるだけの余裕がなかった。これに懸念を抱いた政府は、たちどころに次々と補助政策やコミュニティーサポートを打ち出したのだ。
2015年現在、オーストラリアは、建国227年の若い国である。少子化問題はもとより、政府のさまざまな取り組みも、比較的容易に実施しやすい社会環境であることは、特筆するべきであろう。
以下にオーストラリア政府が実施した、主な少子化対策をあげてみよう。
出産祝い金(Baby Bonus)
2015年現在、赤ちゃんを一人産むと、2091.84ドル、二人目は、1046.25ドルのボーナスが国から支給されています。もともとメディケアー(国民健康保険)があるので、ただで子供を生める上、ボーナスまでもらっちゃったー!もっとどんどん子作りしよー!って感じですかね?
育児休暇(Maternity Leave)
有給、病気休暇とは別に、子供を生むと最長12ヶ月までの育児休暇が許されている。さらに、2010年からは、収入や雇用の一定条件を満たせば、一週間に657ドルx18週間の育児補助金がもらえる『Paid Maternity Leave』制度もある。
養育費補助(School Kids Bonus)
またさらに、収入条件を満たせば、養育費の補助として、子供一人につき、年間最高で856ドルのボーナスが国から支給される。このお金は、『ノートを買ったり、靴を買ったり、勉強の役に立つように使いなさいよ!』と言って、オーストラリア政府から支給されるのだ。
移民政策
まだまだ、オーストラリアの人口対策はある!それは、移民政策だ!オーストラリアは、もともと移民の国だ。特に生活しやすいシドニー、メルボルンなどの都市部への移民を希望している人々は、世界中にたくさんいるのだ。
労働人口が不足すれば、労働者の枠を増やし、学者、法律家、学校の先生などインテリ層を増やしたければ、その枠を増やせばいい。もっと露骨なのは、海外からの富裕層をねらって、オーストラリア国債を数億円購入すると、数年後には、利息までつけて永住権がもらえるのだ。
日本は、これからどうする?
さて、わが日本では、財政が逼迫しており、新しいことができない状況であることは、皆様もがご存知のとおりだ。人口が減少している以上、税収を見込むことも不可能だ。かと言って、これ以上、国債を発行することもできまい。
小・中学校の週6日制復活
上の子供が学校に行っている土曜日の朝に二人目を作る努力をする。朝は、夫婦仲良く子作りにはげみ、そして、午後からは、学校帰りの長男と遊ぶ。しかも学校が半日増えることで、子供の学力も上がるのだ。
地域振興券の健全活用
地域振興券を配布して、特に居酒屋と宿泊施設、特にラブホテルでも使えるようにする。そればかりかお肉と赤ワインの特売日をつくって、振興券で購入してもらう。上質のお肉は、たんぱく質を豊富する上、赤ワインは血液のめぐりを良くする働きがあるため、欧米社会では言わす"としれた精力効果があるのだ。このように地域振興券を上手く使うことで地域の活性化にもつながり少子化対策にも役立つ。まさに税金の健全活用といえるだろう。
アダルトビデオの全面禁止
インターネットの普及で、あまりにも簡単にアダルトビデオへのアクセスができるようになった。大人も子供もAVを見て、自分でするから、もう、性欲処理は、AVのバーチャルな世界だけで十分になってしまい、女性を口説くことすらできなくなってしまったのだ。これでは、婚活も産活もない。
いろいろな方の意見があると思うが、わたしとそのオージーの友人の一致した意見としては、以上の二つを改善することと、マスコミやドラマなどでも上手くキャンペーンを展開すれば、出生率の増加につながるであろうという考えだ。
とにかく、時間の無駄と思われる、有識者会議や、財政も無いのにいろいろな政策を考えているヒマがあれば、いっそこの三つを実施してみてほしい。
安全な地域社会で、再び子供達が遊びまわる姿が見られるように、みんなで努力しよう。