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東京五輪招致で買収工作・2億円の賄賂がIOC関係者に電通仲介?

日本のニュース リオ五輪

 

 

 

Payment to Secret Account (隠し口座)

2020年の東京オリンピック招致に絡み、日本サイドから1.3億ユーロ(約2億円)の賄賂が流れていたことが明るみに出た。

 

英国のガーディアンス紙では、IOC役員への買収工作の噂がでた今年1月から独自に調査を開始しIAAFの元役員でアフリカ出身のパパ・マサタ氏の隠し口座に日本の電通の仲介で資金が振り込まれた疑惑が浮上。マサタ氏はその資金をもとに東京オリンピック実現のため、IOC役員への票の取りまとめを行ったとされる。

 

賄賂の噂が絶えなかったサマランチ前会長の辞任後にIOCのルール作りに尽力してきたバッハ現会長にとって今回の事件は大きなダメージとなることが予想される。

 

長野冬季五輪でも

日本五輪委員会の買収工作はかなり以前から行われており、1998年の長野冬季五輪招致に関しても、IOC視察団に超高級温泉リソ”ートを用意したり、芸者遊びやファーストクラス航空券まで用意されたという。

 

長野冬季五輪の買収工作は高級接待だけに留まらす”、招致レースの最中、数億円の資金を投じてスイスのIOC本部へオリンピック博物館の建設もされた。

 

特筆すべきはこれらの買収工作に関わる10箱もの証拠書類はご丁寧にファイルに閉じて保管されていた。しかし事件が明るみに出た直後、JOCの山口副会長の指示で焼却処分されたと言う。

 

 

2002年ソルトレイク冬季五輪

IOCの買収疑惑は、2002年のソルトレイク五輪でも問題視され、同五輪では金銭のほか、IOC委員の子供たちへアメリカの大学からの奨学金や入学の便宜、高額不動産購入の便宜、はては性的サービスの提供など様々な疑惑が噴出した。

 

IOC委員への買収工作では最低でも1億円から5億円の資金が流れたと言われ、それらの賄賂や高額接待で票を取りまとめることはもはや当たり前になっていた。

 

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IOC内部での贈収賄疑惑を調査していた倫理委員は、「IOCとテレビ局の疑惑を調査していたところ1億円を渡され、無理やり調査を停止させられた。」と語る。

 

フランスの警察では2016年リオ五輪の招致に関連した贈収賄事件の捜査を本格化させたと発表。IOCの現職、元役員、名誉委員など幅広く関係先を捜査するという。

 

前述のパパ・マサタ氏の例にあるよう、スポーツ界における贈収賄に関係する人物はIOCだけに留まらずFIFAやIAAFなど様々な機関でも役員を務めており、その影響力を最大限に利用して、私利私欲を満たしているといえよう。

 

問題山積みの2020年東京五輪

2020年の東京オリンピックでは、新国立競技場の総工費問題やエンブレムの盗作問題などすでに問題が山積みされている。

 

五輪招致以外にも三菱自動車の燃費偽装事件など1990年代以降「負の経験」を活かせない日本がまだそこにいるようだ。

 

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