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ドナルドトランプ新大統領・対日政策・外交&経済・銃規制ほかまとめ

 

第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ誕生

  8日に投開票が行われた米大統領選は、共和党候補のドナルド・トランプ氏の勝利が確実となった。9日未明には民主党候補のヒラリー・クリントン氏からトランプ氏に電話をかけて敗北を認めトランプ大統領誕生に祝意を述べた。


集計によると、午前3時過ぎの時点で、トランプ氏は勝敗ラインの270人を超える288人の選挙人を獲得。クリントン氏は215人の獲得にとどまっている。
トランプ氏はフロリダなどの激戦州を押さえたほか、テキサスといった共和党の牙城など28の州で勝利。ネブラスカでも割り当てられた選挙人5人のうち4人の獲得が確実になった。

  

ドナルド・トランプ新大統領の政策まとめ

外交政策 

米国第一主義を主張。「これからの米国はグローバリゼーションを脱却しアメリカニズムがわたしたちの新たな信条となる」と語っている。古き良き強いアメリカを復活させようと言うわけだ。

 

経済政策

TPP反対、富裕層に対する所得税の減税、法人税の引き下げなどを提唱。「自動車産業にさらに大きな災難をもたらす」としてTPPからの離脱を表明している。ここで日本にとってはトヨタ自動車などに代表する日系自動車産業の動向が一番気になるところだ。

 

対日政策 

駐留米軍の負担増額を要請。在日米軍撤退も視野に入れている。これまでにも対日外交の大きな見直しを示唆してきただけに日本政府にとっては対米外交の大きな転換を迫られること必至だ。特に駐留米軍については「なぜ米国兵士が他国の犠牲にならなければならないのか?」との考え方から在日米軍を大幅に撤退させることも予想される。その場合、世界のパワーバランスが揺らぎ対中国、対ロシアなど日本の防衛政策を根本から揺るがす恐れがある。今までの追米従属から日本も自立した自衛力を持つことが必要となるため憲法改正を目論む安倍政権にとっては逆に追い風になる。

 

 

 

移民政策

不法移民阻止を支持しイスラム教徒の入国禁止を提案している。あの無謀とも言える隣国メキシコとの国境線に巨大な壁を建設し麻薬や不法移民を締め出し、米国に治安を取り戻そうというわけだ。

 

環境政策

地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減を取り決める「パリ協定」からの離脱を検討している。

 

銃規制

一貫して銃規制強化には反対の立場だ。米国では今年に入ってからも警察官や一般市民の間で銃による事件が増え続けている。それでもトランプ大統領は「銃乱射を止めるのは銃」との見解を強く示しており、もっと多くの市民が銃を持てば銃乱射事件の犠牲者を減らせるとの考えだ。これは銃社会を象徴するアメリカの古くからある価値観といえよう。

 

まとめ

今回の米国大統領選挙ではFBIが選挙直前になってからヒラリー・クリントン候補の私的メール疑惑の再捜査を行い、投票直前にシロの判断をくだしたのだが、しかしこの絶妙なタイミングでのFBIの動きがヒラリー・クリントン候補にとって逆風となった一面は否定できない。そして銃社会復活を唱えるドナルド・トランプ新大統領誕生を裏で動かしたのはまたもや軍産複合体だ。日本から在日米軍が撤退し日本の憲法改正が行われ、日本も独立した自衛権を持つようになるとそこで一番美味しい思いをするのは米国軍産複合体に他ならないのだから。

 

もし近い将来、地球最後の日がやってくるのなら今日2016年11月9日(日本時間)が歴史の転換期だったことを私は思い出すだろう。

 

 

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